【法改正・パワハラ対策義務化】講ずべき措置のポイント

株式会社JBMコンサルタント

プログラム

【法改正・パワハラ対策義務化】講ずべき措置のポイント

パワハラ対策の法制化 ~労働施策総合推進法の改正~

2019年5月29日、企業にパワハラ対策を義務づける改正法(いわゆる「パワハラ防止法」)が成立しました。

今後、職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが企業の義務となります。

施行時期は、早ければ大企業では2020年4月、中小企業でも公布後3年以内にまでは努力義務となっています。

まもなく示される指針おいて具体的な取組みが示される予定ですが、この動画で対策を推進する担当者として知っておくべきポイントと設置が義務付けられている相談窓口について解説いたします。

講師紹介

サムネイル

株式会社JBMコンサルタント

株式会社ダイヤル・サービス コミュニケーションセンター EAP・ハラスメントグループ スペシャリスト

玉置 和彦(たまおき・かずひこ)

精神保健福祉士・公認心理師

大卒業後、出版社にて営業職として12年間勤務

国家資格(精神保健福祉士)取得後7年間、精神科病院・心療内科クリニックにてソーシャルワーカー・カウンセラーとして従事する

現在、EAPプロバイダーのスペシャリストとして、メンタルヘルス・ハラスメントの相談に対応すると同時に、企業や各種団体、行政機関において、ハラスメント防止コンサルタントとして研修を行っている

趣味はヨガと料理

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【法改正・パワハラ対策義務化】講ずべき措置のポイント

パワハラ対策の法制化 ~労働施策総合推進法の改正~

2019年5月29日、企業にパワハラ対策を義務づける改正法(いわゆる「パワハラ防止法」)が成立しました。

今後、職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが企業の義務となります。

施行時期は、早ければ大企業では2020年4月、中小企業でも公布後3年以内にまでは努力義務となっています。

まもなく示される指針おいて具体的な取組みが示される予定ですが、この動画で対策を推進する担当者として知っておくべきポイントと設置が義務付けられている相談窓口について解説いたします。

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玉置 和彦(たまおき・かずひこ)

精神保健福祉士・公認心理師

大卒業後、出版社にて営業職として12年間勤務

国家資格(精神保健福祉士)取得後7年間、精神科病院・心療内科クリニックにてソーシャルワーカー・カウンセラーとして従事する

現在、EAPプロバイダーのスペシャリストとして、メンタルヘルス・ハラスメントの相談に対応すると同時に、企業や各種団体、行政機関において、ハラスメント防止コンサルタントとして研修を行っている

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