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【弁護士解説】AI開発における個人情報の取り扱い

  • 松田綜合法律事務所

プログラム

【弁護士解説】AI開発における個人情報の取り扱い

現在、AI に関する技術開発と利活用が急速に進展しています。

政府も「AI-Ready な社会」への変革を推進する観点から、2019 年3 月に「人間中心の AI 社会原則」を策定し、6 月にはAI 社会原則に基づく人間中心の社会を実現するための戦略として、「AI 戦略 2019」を策定しました。

AIを利用したソフトウェアの開発もすでに多数行われており、これからさらに著しく増加していくことでしょう。

また、氏名、住所、年齢、購買情報、位置情報などの個人情報を収集し、Aiにより分析・解析することによって、新たなサービスを生み出し提供することも増えてきました。

しかし、2019年8月に問題となった某大手求人媒体の「内定辞退率事件」のように、AI開発において個人情報を取り扱うときには、ビジネスモデルの構築から、開発、実装に至るまで、個人情報に十分に配慮する必要があります。

本動画では、AI開発において個人情報を取り扱いの留意点を、具体的なケースをもとに解説します。

講師紹介

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松田綜合法律事務所
パートナー弁護士
森田 岳人(もりた・たけと)

東大法卒

2004年松田綜合法律事務所入所、2016年より同事務所パートナー

企業法務、事業再生、M&Aから、一般民事、家族法、刑事まで、多岐にわたる業務分野を担当しています

特に最近は、AI、ビッグデータ、クラウド、ドローンといった先端技術を利用したベンチャー企業のサポート(ファイナンス、新規事業のスキーム構築、法規制対応、個人情報、契約・規約作成、人事労務など)を多く手がけています

東京弁護士会AI研究部所属